日本人は会社設立時に税理士に任せることが多いと聞いておりますが、ところが、我々外国人は、ビザのこともあるので、税理士に任せて良いのか？行政書士に任せて良いのか？それとも自分で行うべきか？今回これらの問題に関して解説したいと思います。

・会社設立は、なぜ専門業者に任せることが良いのか ？

日本で起業するには、会社の設立が必須のステップになります。しかし、株式会社の設立手続きは面倒なところが多くて、記入すべき書類がたくさんあって、また複数の役所に書類提出しなければならない、さらに法人用印鑑の注文や会社設立後の手続きもあります。

私は、会社設立の手続きを専門業者に任せることをお勧めします。なぜならば、これら手続きに関する知識は、一回会社を設立した後に、ほとんどの場合もう二度と使わないからです。しかも、時には専門業者に任せる場合、通常より会社設立費用が低くなる場合もあります。

・税理士に任せるときの考え方と問題点

会社設立後、記帳や決算報告、税金など、ご自分が専門的な知識がないのならば、税理士に頼みますよね。だから、会社設立の手続きを税理士に任せたい場合、成立後の企業会計のことと一緒に考えたほうが良いです。会社設立手続きだけ税理士事務所Aに頼んで、設立後の企業会計のことをBに頼むことはもちろん自由ですが、まとめてAにしたほうが、設立前後の話がスムーズに進めるし、会社設立手続きを代行する手数料は大体無料にすることが多いです。なぜなら、税理士事務所Aは、あなたの会社から、今後毎月記帳代をもらえるからです。

では、どのように税理士事務所を選ぶのか。外国人起業者のみ取り扱う税理士事務所はまずないので、あなたに合った事務所を探す必要があります。我々外国人は、特に会計など専門領域の専門用語が多くなると、聞き取りにくいことも多いと思います。我々外国人の日本語理解力を配慮してくれる事務所、起業初期に小さなビジネスだけど、熱心的に我々の悩みに応えてくれる税理士先生のほうがベストです。

・行政書士に任せるときの考え方と問題点

しかし、どれだけ専門的な税理士さんであっても、外国人の在留資格やビザのことについて詳しいとは言えないでしょう。例えば、投資資本金が500万以上または常勤職員二人以上雇用しない場合、経営・管理ビザの交付基準にそもそも満たしていない、ということは、税理士さんのところで把握できない場合が多い。

本来であれば、行政書士は、外国人の在留資格やビザなどに関する代行業務が専門ですが、外国人のお客を集める方法として、日本で起業したい外国人に、経営管理ビザを変更する前の会社設立の手続きも代行してくれるそうです。実際に、代行と言っても、行政書士さんはその後お知り合いの税理士または司法書士さんに依頼する場合が多いです。そのため、行政書士に会社設立手続きの代行を頼むとき、その後のビザ変更手続き代行と一緒に契約するケースが普通。

・まとめ

以上、いろいろとお話をしましたが、税理士か行政書士、結局どちらに任せるべきなのか。ベストな案は、同時進行だと思います。つまり、会社設立は絶対税理士さんに頼んだほうが良いと、成立後の企業会計のことがとても大事だと思うので、ここで慎重にあなたに合った税理士事務所を見つけることができれば、設立後は企業会計に関する業務上でいろんな面倒を避けることができます。税理士に相談すると同時に、入国管理局と行政書士にビザ変更のことについてしっかり相談すると良いでしょう。相談してみて、やはり自分の力でビザ変更の手続きが無理だというのであれば、行政書士に任せれば良いです。